有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や個人消費の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用情勢や個人消費は底堅く推移したものの、輸出の減速等により景気は減速傾向で推移いたしました。アジアにおいては、中国では個人消費は回復傾向にあったものの輸出の減速等総じて減速基調となり、アセアン地域においては、好調な個人消費や雇用環境を背景に堅調な景気が続いております。
日本国内経済につきましては、個人消費の回復や雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、北中米、欧州では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動等により431億35百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は17億37百万円(同22.9%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損2億32百万円の計上等により14億43百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて、税務に関する見解の相違による過年度法人税等を計上いたしましたが、9億36百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円(同7.4%増)、セグメント間の内部売上高は35億77百万円(同17.4%減)、営業利益は、売上高が増加し販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により7億21百万円(同42.3%減)となりました。
(ロ) アジア
自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は112億47百万円(同2.7%減)、セグメント間の内部売上高は138億83百万円(同0.4%増)、営業利益は4億52百万円(同4.4%減)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円(同2.5%減)、セグメント間の内部売上高は92百万円(同17.2%増)、営業利益は2億79百万円(同32.9%減)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により外部売上高は39億40百万円(同5.8%減)、セグメント間の内部売上高は9億78百万円(同30.4%増)、営業利益は売上原価率の改善により2億59百万円(同186.8%増)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して7億16百万円減少し、68億70百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」15億61百万円、「減価償却費」8億67百万円、「仕入債務の増加額」7億24百万円等の増加要因がありましたが、「法人税等の支払額」12億52百万円、「たな卸資産の増加額」11億74百万円等の減少要因により、1億68百万円の収入(前連結会計年度は25億31百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」11億16百万円等の減少要因により、13億21百万円の支出(前連結会計年度は10億58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」341億62百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」352億22百万円の増加要因により、7億10百万円の収入(前連結会計年度は1億33百万円の支出)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は431億35百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、営業利益は17億37百万円(同22.9%減)、経常利益は14億43百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円(同21.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、431億35百万円(前連結会計年度429億36百万円)となり、1億98百万円増加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円(前連結会計年度144億66百万円)となり、10億67百万円増加いたしました。
アジア
自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は112億47百万円(前連結会計年度115億62百万円)となり、3億14百万円減少いたしました。
北中米
北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円(前連結会計年度127億26百万円)となり、3億11百万円減少いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は39億40百万円(前連結会計年度41億81百万円)となり、2億41百万円減少いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、17億37百万円(前連結会計年度22億53百万円)となり、5億16百万円減少いたしました。
主に売上原価率の上昇によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、1億51百万円(前連結会計年度2億83百万円)となり、1億32百万円減少いたしました。
主に前期における「受取保険金」及び「為替差益」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、4億44百万円(前連結会計年度1億86百万円)となり、2億58百万円増加いたしました。
主に当期における「為替差損」の計上によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は1億36百万円(前連結会計年度4百万円)となり、1億32百万円増加いたしました。
主に当期における「固定資産売却益」の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は18百万円(前連結会計年度31百万円)となり、13百万円減少いたしました。
主に当期における「固定資産除却損」の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円(前連結会計年度7億68百万円)となり、1億68百万円増加いたしました。また、アジアにおける当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を「過年度法人税等」1億73百万円として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は269億24百万円(前連結会計年度末265億62百万円)となり、3億62百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が7億27百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が7億25百万円、「商品及び製品」が1億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は83億11百万円(前連結会計年度末77億67百万円)となり、5億43百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により「投資その他の資産」が3億17百万円、工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が2億円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は352億36百万円(前連結会計年度末343億30百万円)となり、9億5百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は199億26百万円(前連結会計年度末186億28百万円)となり、12億98百万円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」が3億64百万円減少し、「短期借入金」が10億4百万円、「支払手形及び買掛金」が5億6百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が3億87百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億6百万円(前連結会計年度末20億62百万円)となり、5億56百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は214億33百万円(前連結会計年度末206億90百万円)となり、7億42百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は138億3百万円(前連結会計年度末136億39百万円)となり、1億63百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が5億27百万円減少し、「利益剰余金」が7億19百万円増加したことによるものであります。
(ハ) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。
それらを踏まえ、2019年3月期の業績目標は売上高420億円、営業利益21億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円と設定いたしました。
連結売上高に関しましては、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動や為替の影響等により、自動車用アンテナ及び附属機器の売上高が計画を上回り、431億35百万円となりました。利益面につきましては、「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取組み、売上原価率は第2四半期連結会計期間以降改善の傾向にあったものの通期での計画を下回り、営業利益は17億37百万円となり、経常利益は為替差損等もあり14億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおける、税務に関する見解の相違による過年度法人税等の計上もあり9億36百万円となりました。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金は500百万円、短期借入金は11,424百万円となり、有利子負債総額は12,924百万円となります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や個人消費の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用情勢や個人消費は底堅く推移したものの、輸出の減速等により景気は減速傾向で推移いたしました。アジアにおいては、中国では個人消費は回復傾向にあったものの輸出の減速等総じて減速基調となり、アセアン地域においては、好調な個人消費や雇用環境を背景に堅調な景気が続いております。
日本国内経済につきましては、個人消費の回復や雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、北中米、欧州では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動等により431億35百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は17億37百万円(同22.9%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損2億32百万円の計上等により14億43百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて、税務に関する見解の相違による過年度法人税等を計上いたしましたが、9億36百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円(同7.4%増)、セグメント間の内部売上高は35億77百万円(同17.4%減)、営業利益は、売上高が増加し販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により7億21百万円(同42.3%減)となりました。
(ロ) アジア
自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は112億47百万円(同2.7%減)、セグメント間の内部売上高は138億83百万円(同0.4%増)、営業利益は4億52百万円(同4.4%減)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円(同2.5%減)、セグメント間の内部売上高は92百万円(同17.2%増)、営業利益は2億79百万円(同32.9%減)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により外部売上高は39億40百万円(同5.8%減)、セグメント間の内部売上高は9億78百万円(同30.4%増)、営業利益は売上原価率の改善により2億59百万円(同186.8%増)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して7億16百万円減少し、68億70百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」15億61百万円、「減価償却費」8億67百万円、「仕入債務の増加額」7億24百万円等の増加要因がありましたが、「法人税等の支払額」12億52百万円、「たな卸資産の増加額」11億74百万円等の減少要因により、1億68百万円の収入(前連結会計年度は25億31百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」11億16百万円等の減少要因により、13億21百万円の支出(前連結会計年度は10億58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」341億62百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」352億22百万円の増加要因により、7億10百万円の収入(前連結会計年度は1億33百万円の支出)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.8 | 39.9 | 39.8 | 39.7 | 39.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.8 | 14.3 | 53.3 | 71.5 | 51.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数) | - | 5.8 | 4.4 | 4.8 | 76.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 13.6 | 20.5 | 15.7 | 0.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 1,283 | 74.9 |
| アジア(百万円) | 29,003 | 99.0 |
| 北中米(百万円) | 11,446 | 97.6 |
| 欧州(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 41,732 | 97.6 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 15,497 | 106.3 | 389 | 91.6 |
| アジア | 11,678 | 101.7 | 1,267 | 151.5 |
| 北中米 | 12,390 | 97.1 | 375 | 94.0 |
| 欧州 | 3,911 | 93.0 | 181 | 86.2 |
| 合計 | 43,477 | 101.1 | 2,213 | 118.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 15,533 | 107.4 |
| アジア(百万円) | 11,247 | 97.3 |
| 北中米(百万円) | 12,414 | 97.5 |
| 欧州(百万円) | 3,940 | 94.2 |
| 合計(百万円) | 43,135 | 100.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| マツダ株式会社 | 3,312 | 7.7 | 3,364 | 7.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は431億35百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、営業利益は17億37百万円(同22.9%減)、経常利益は14億43百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円(同21.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、431億35百万円(前連結会計年度429億36百万円)となり、1億98百万円増加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円(前連結会計年度144億66百万円)となり、10億67百万円増加いたしました。
アジア
自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は112億47百万円(前連結会計年度115億62百万円)となり、3億14百万円減少いたしました。
北中米
北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円(前連結会計年度127億26百万円)となり、3億11百万円減少いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は39億40百万円(前連結会計年度41億81百万円)となり、2億41百万円減少いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、17億37百万円(前連結会計年度22億53百万円)となり、5億16百万円減少いたしました。
主に売上原価率の上昇によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、1億51百万円(前連結会計年度2億83百万円)となり、1億32百万円減少いたしました。
主に前期における「受取保険金」及び「為替差益」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、4億44百万円(前連結会計年度1億86百万円)となり、2億58百万円増加いたしました。
主に当期における「為替差損」の計上によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は1億36百万円(前連結会計年度4百万円)となり、1億32百万円増加いたしました。
主に当期における「固定資産売却益」の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は18百万円(前連結会計年度31百万円)となり、13百万円減少いたしました。
主に当期における「固定資産除却損」の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円(前連結会計年度7億68百万円)となり、1億68百万円増加いたしました。また、アジアにおける当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を「過年度法人税等」1億73百万円として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は269億24百万円(前連結会計年度末265億62百万円)となり、3億62百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が7億27百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が7億25百万円、「商品及び製品」が1億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は83億11百万円(前連結会計年度末77億67百万円)となり、5億43百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により「投資その他の資産」が3億17百万円、工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が2億円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は352億36百万円(前連結会計年度末343億30百万円)となり、9億5百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は199億26百万円(前連結会計年度末186億28百万円)となり、12億98百万円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」が3億64百万円減少し、「短期借入金」が10億4百万円、「支払手形及び買掛金」が5億6百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が3億87百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億6百万円(前連結会計年度末20億62百万円)となり、5億56百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は214億33百万円(前連結会計年度末206億90百万円)となり、7億42百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は138億3百万円(前連結会計年度末136億39百万円)となり、1億63百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が5億27百万円減少し、「利益剰余金」が7億19百万円増加したことによるものであります。
(ハ) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。
それらを踏まえ、2019年3月期の業績目標は売上高420億円、営業利益21億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円と設定いたしました。
連結売上高に関しましては、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動や為替の影響等により、自動車用アンテナ及び附属機器の売上高が計画を上回り、431億35百万円となりました。利益面につきましては、「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取組み、売上原価率は第2四半期連結会計期間以降改善の傾向にあったものの通期での計画を下回り、営業利益は17億37百万円となり、経常利益は為替差損等もあり14億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおける、税務に関する見解の相違による過年度法人税等の計上もあり9億36百万円となりました。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金は500百万円、短期借入金は11,424百万円となり、有利子負債総額は12,924百万円となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
