有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部では緩やかな回復傾向を示す地域もありましたが、総じて減速基調となる中、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は不安定に推移いたしました。
当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした景気の減速基調により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ、減産となりました。
このような状況のもと、当社グループはコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月～2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」の中では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含む世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響等により411億36百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、下期以降改善の傾向にあった売上原価率が上昇し、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少に伴い4億87百万円(同66.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(同78.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円(同2.3%減)、セグメント間の内部売上高は26億66百万円(同25.5%減)、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大による一部の海外連結子会社の操業停止に伴う対応を図ったこと等により、営業損失は66百万円(前年同期は営業利益7億21百万円)となりました。
(ロ) アジア
中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント間の内部売上高は152億87百万円(同10.1%増)、営業利益は2億9百万円(同53.6%減)となりました。
なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、いずれも12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円(同4.3%増)、セグメント間の内部売上高は64百万円(同30.0%減)、営業利益は2億5百万円(同26.2%減)となりました。
なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、いずれも12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。
(ニ) 欧州
欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円(同11.3%増)、セグメント間の内部売上高は13億12百万円(同34.1%増)、営業利益は2億98百万円(同15.3%増)となりました。
なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して10億7百万円減少し、58億63百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」14億56百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の減少額」12億17百万円、「減価償却費」10億9百万円等の増加要因により、5億20百万円の収入(前連結会計年度は1億68百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」11億85百万円等の減少要因により、13億16百万円の支出(前連結会計年度は13億21百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」405億11百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」402億90百万円の減少要因により、79百万円の支出(前連結会計年度は7億10百万円の収入)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は411億36百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)、経常利益は4億87百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(同78.6%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、411億36百万円(前連結会計年度431億35百万円)となり、19億99百万円減少いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円(前連結会計年度155億33百万円)となり、3億63百万円減少いたしました。
アジア
中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円(前連結会計年度112億47百万円)となり、26億22百万円減少いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円(前連結会計年度124億14百万円)となり、5億39百万円増加いたしました。
欧州
欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円(前連結会計年度39億40百万円)となり、4億47百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、6億83百万円(前連結会計年度17億37百万円)となり、10億53百万円減少いたしました。
主に売上高の減少や第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったことによる売上原価率の上昇によるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、1億66百万円(前連結会計年度1億51百万円)となり、15百万円増加いたしました。
主に当期における「受取保険金」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、3億62百万円(前連結会計年度4億44百万円)となり、82百万円減少いたしました。
主に「為替差損」の減少によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は3百万円(前連結会計年度1億36百万円)となり、1億32百万円減少いたしました。
主に「固定資産売却益」の減少によるものです。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は17百万円(前連結会計年度18百万円)となり、0百万円減少いたしました。
主に「固定資産除却損」の減少ならびに「減損損失」の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(前連結会計年度9億36百万円)となり、7億36百万円減少いたしました。
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、負担見込額を未払法人税等として計上しておりました。2005年から2014年に係る更正決定通知を受領したことに伴い、納付すべき税額が確定いたしましたが、確定した税額が2019年3月期までに見積計上した未払法人税等の金額を下回ったため、未払法人税等の一部を取り崩し、過年度法人税等戻入額として計上しております。また、本更正を基礎とし、2015年から2018年における当社及び当社の連結子会社との取引に関し、発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は248億84百万円(前連結会計年度末269億24百万円)となり、20億40百万円減少いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が12億68百万円、「現金及び預金」が10億7百万円減少したことによるものであります。固定資産は95億53百万円(前連結会計年度末83億11百万円)となり、12億41百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針の変更等により、「有形固定資産」が13億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は344億37百万円(前連結会計年度末352億36百万円)となり、7億98百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は188億65百万円(前連結会計年度末199億26百万円)となり、10億61百万円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「未払法人税等」が10億81百万円、「支払手形及び買掛金」が5億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億45百万円(前連結会計年度末15億6百万円)となり、3億39百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針の変更により、新たにリース負債を計上し、固定負債の「その他」が7億91百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は207億11百万円(前連結会計年度末214億33百万円)となり、7億21百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は137億26百万円(前連結会計年度末138億3百万円)となり、76百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が37百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が47百万円、「為替換算調整勘定」が42百万円、「その他有価証券評価差額金」が23百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における長期借入金は5億円、1年内返済予定の長期借入金は10億円、短期借入金は114億61百万円となり、有利子負債総額は129億61百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は58億81百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では見通せない状況でありますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。
2020年3月期から2023年3月期の4か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保を目標としております。
また、2020年3月期の業績目標は売上高415億円、営業利益12億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億50百万円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありましたが、拡販活動等により概ね計画通りに推移し、411億36百万円となりました。利益面につきましては、売上原価率が下期以降改善の傾向にあったものの、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、売上原価率及び販管費率が計画を下回り、営業利益は6億83百万円となりました。経常利益は営業利益額の減少、為替差損等の影響により4億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円となりました。なお、当連結会計年度のROEは1.5%であります。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部では緩やかな回復傾向を示す地域もありましたが、総じて減速基調となる中、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は不安定に推移いたしました。
当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした景気の減速基調により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ、減産となりました。
このような状況のもと、当社グループはコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月～2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」の中では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含む世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響等により411億36百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、下期以降改善の傾向にあった売上原価率が上昇し、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少に伴い4億87百万円(同66.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(同78.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円(同2.3%減)、セグメント間の内部売上高は26億66百万円(同25.5%減)、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大による一部の海外連結子会社の操業停止に伴う対応を図ったこと等により、営業損失は66百万円(前年同期は営業利益7億21百万円)となりました。
(ロ) アジア
中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント間の内部売上高は152億87百万円(同10.1%増)、営業利益は2億9百万円(同53.6%減)となりました。
なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、いずれも12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円(同4.3%増)、セグメント間の内部売上高は64百万円(同30.0%減)、営業利益は2億5百万円(同26.2%減)となりました。
なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、いずれも12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。
(ニ) 欧州
欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円(同11.3%増)、セグメント間の内部売上高は13億12百万円(同34.1%増)、営業利益は2億98百万円(同15.3%増)となりました。
なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して10億7百万円減少し、58億63百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」14億56百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の減少額」12億17百万円、「減価償却費」10億9百万円等の増加要因により、5億20百万円の収入(前連結会計年度は1億68百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」11億85百万円等の減少要因により、13億16百万円の支出(前連結会計年度は13億21百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」405億11百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」402億90百万円の減少要因により、79百万円の支出(前連結会計年度は7億10百万円の収入)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.9 | 39.8 | 39.7 | 39.2 | 39.86 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 14.3 | 53.3 | 71.5 | 51.2 | 52.42 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数) | 5.8 | 4.4 | 4.8 | 76.8 | 24.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 13.6 | 20.5 | 15.7 | 0.8 | 1.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 585 | 45.6 |
| アジア(百万円) | 27,009 | 93.1 |
| 北中米(百万円) | 13,174 | 115.1 |
| 欧州(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 40,768 | 97.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 15,051 | 97.1 | 271 | 69.7 |
| アジア | 8,634 | 73.9 | 1,276 | 100.7 |
| 北中米 | 12,960 | 104.6 | 381 | 101.8 |
| 欧州 | 4,423 | 113.1 | 216 | 119.7 |
| 合計 | 41,069 | 94.5 | 2,146 | 97.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 15,169 | 97.7 |
| アジア(百万円) | 8,625 | 76.7 |
| 北中米(百万円) | 12,954 | 104.3 |
| 欧州(百万円) | 4,387 | 111.3 |
| 合計(百万円) | 41,136 | 95.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Ford Motor Company | 2,988 | 6.9 | 4,448 | 10.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は411億36百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)、経常利益は4億87百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(同78.6%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、411億36百万円(前連結会計年度431億35百万円)となり、19億99百万円減少いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円(前連結会計年度155億33百万円)となり、3億63百万円減少いたしました。
アジア
中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円(前連結会計年度112億47百万円)となり、26億22百万円減少いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円(前連結会計年度124億14百万円)となり、5億39百万円増加いたしました。
欧州
欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円(前連結会計年度39億40百万円)となり、4億47百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、6億83百万円(前連結会計年度17億37百万円)となり、10億53百万円減少いたしました。
主に売上高の減少や第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったことによる売上原価率の上昇によるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、1億66百万円(前連結会計年度1億51百万円)となり、15百万円増加いたしました。
主に当期における「受取保険金」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、3億62百万円(前連結会計年度4億44百万円)となり、82百万円減少いたしました。
主に「為替差損」の減少によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は3百万円(前連結会計年度1億36百万円)となり、1億32百万円減少いたしました。
主に「固定資産売却益」の減少によるものです。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は17百万円(前連結会計年度18百万円)となり、0百万円減少いたしました。
主に「固定資産除却損」の減少ならびに「減損損失」の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(前連結会計年度9億36百万円)となり、7億36百万円減少いたしました。
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、負担見込額を未払法人税等として計上しておりました。2005年から2014年に係る更正決定通知を受領したことに伴い、納付すべき税額が確定いたしましたが、確定した税額が2019年3月期までに見積計上した未払法人税等の金額を下回ったため、未払法人税等の一部を取り崩し、過年度法人税等戻入額として計上しております。また、本更正を基礎とし、2015年から2018年における当社及び当社の連結子会社との取引に関し、発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は248億84百万円(前連結会計年度末269億24百万円)となり、20億40百万円減少いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が12億68百万円、「現金及び預金」が10億7百万円減少したことによるものであります。固定資産は95億53百万円(前連結会計年度末83億11百万円)となり、12億41百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針の変更等により、「有形固定資産」が13億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は344億37百万円(前連結会計年度末352億36百万円)となり、7億98百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は188億65百万円(前連結会計年度末199億26百万円)となり、10億61百万円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「未払法人税等」が10億81百万円、「支払手形及び買掛金」が5億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億45百万円(前連結会計年度末15億6百万円)となり、3億39百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針の変更により、新たにリース負債を計上し、固定負債の「その他」が7億91百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は207億11百万円(前連結会計年度末214億33百万円)となり、7億21百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は137億26百万円(前連結会計年度末138億3百万円)となり、76百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が37百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が47百万円、「為替換算調整勘定」が42百万円、「その他有価証券評価差額金」が23百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における長期借入金は5億円、1年内返済予定の長期借入金は10億円、短期借入金は114億61百万円となり、有利子負債総額は129億61百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は58億81百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では見通せない状況でありますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。
2020年3月期から2023年3月期の4か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保を目標としております。
また、2020年3月期の業績目標は売上高415億円、営業利益12億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億50百万円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありましたが、拡販活動等により概ね計画通りに推移し、411億36百万円となりました。利益面につきましては、売上原価率が下期以降改善の傾向にあったものの、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、売上原価率及び販管費率が計画を下回り、営業利益は6億83百万円となりました。経常利益は営業利益額の減少、為替差損等の影響により4億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円となりました。なお、当連結会計年度のROEは1.5%であります。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
