有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や緩やかな賃金の伸びを背景とした好調な個人消費等により、堅調さを強めております。欧州では雇用環境、個人消費等が改善しており、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいては、中国では堅調な輸出、底堅い個人消費等により景気は持ち直しの動きが続いております。アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、景気は回復の基調が続いております。
日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画(2016年4月～2018年3月までの2か年計画)」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により429億36百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、労務経費、物流費や研究開発費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益は22億53百万円(同18.9%減)となりました。また、経常利益は為替差益を計上したこと等により23億50百万円(同6.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等を計上したこともあり、7億68百万円(同27.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円(同5.9%増)、セグメント間の内部売上高は43億29百万円(同31.1%増)、営業利益は売上高の増加や売上原価率及び販管費率の改善により12億49百万円(同122.7%増)となりました。
(ロ) アジア
中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は115億62百万円(同6.1%増)、セグメント間の内部売上高は138億33百万円(同5.4%増)、営業利益は4億73百万円(同58.0%減)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円(同3.3%増)、セグメント間の内部売上高は79百万円(同4.6%増)、営業利益は4億15百万円(同55.0%減)となりました。
(ニ) 欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は41億81百万円(同4.8%増)、セグメント間の内部売上高は7億50百万円(同32.7%増)、営業利益は90百万円(同54.6%減)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して12億72百万円増加し、75億87百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「たな卸資産の増加額」5億84百万円、「法人税等の支払額」4億97百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」23億22百万円、「減価償却費」8億71百万円、「売上債権の減少額」4億50百万円等の増加要因により、25億31百万円の収入(前連結会計年度は26億97百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」9億31百万円等の減少要因により、10億58百万円の支出(前連結会計年度は6億24百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」297億72百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」274億49百万円、「長期借入金の返済による支出」27億25百万円等の減少要因により、1億33百万円の支出(前連結会計年度は8億45百万円の支出)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は429億36百万円(前連結会計年度比5.1%増)となり、営業利益は22億53百万円(同18.9%減)、経常利益は23億50百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(同27.4%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、429億36百万円(前連結会計年度408億57百万円)となり、20億79百万円増加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円(前連結会計年度136億56百万円)となり、8億10百万円増加いたしました。
アジア
中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響により、外部売上高は115億62百万円(前連結会計年度108億98百万円)となり、6億63百万円増加いたしました。
北中米
北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円(前連結会計年度123億14百万円)となり、4億12百万円増加いたしました。
欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は41億81百万円(前連結会計年度39億88百万円)となり、1億93百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、22億53百万円(前連結会計年度27億78百万円)となり、5億25百万円減少いたしました。
主に労務経費、物流費や研究開発費の増加等による売上原価率及び販管費率の上昇によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億83百万円(前連結会計年度1億8百万円)となり、1億74百万円増加いたしました。
主に当期における「受取保険金」及び「為替差益」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、1億86百万円(前連結会計年度6億85百万円)となり、4億99百万円減少いたしました。
主に前期における「為替差損」の計上及び当期における「支払利息」の計上によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は4百万円(前連結会計年度1億88百万円)となり、1億83百万円減少いたしました。
主に特許権侵害訴訟の解決に伴う前期における「受取和解金」の計上によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は31百万円(前連結会計年度4億21百万円)となり、3億89百万円減少いたしました。
主に北中米におけるアメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.の販売代理人契約の解除に伴う前期における「契約解約金」の計上及び当期における「減損損失」の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度6億3百万円)となり、1億65百万円増加いたしました。また、アジアにおける当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、健全性の観点から、現時点で発生の可能性が高いよ予想される追徴税の負担見込額のうち、前連結会計年度に計上した7億77百万円を上回る5億37百万円を当連結会計年度において「過年度法人税等」として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は278億39百万円(前連結会計年度末262億44百万円)となり、15億94百万円増加いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が4億45百万円減少し、「現金及び預金」が12億72百万円、「商品及び製品」が3億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は65億94百万円(前連結会計年度末67億88百万円)となり、1億94百万円減少いたしました。これは主に工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が1億16百万円増加し、「投資その他の資産」が2億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は344億34百万円(前連結会計年度末330億33百万円)となり、14億円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は186億28百万円(前連結会計年度末179億85百万円)となり、6億42百万円増加いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が26億12百万円減少し、「短期借入金」が23億9百万円、「未払法人税等」が10億41百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億65百万円(前連結会計年度末18億96百万円)となり、2億69百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が3億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は207億94百万円(前連結会計年度末198億82百万円)となり、9億11百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は136億39百万円(前連結会計年度末131億50百万円)となり、4億88百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が87百万円減少し、「利益剰余金」が5億50百万円増加したことによるものであります。
(ハ) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。
売上高につきましては、好調な自動車生産台数を背景とした拡販活動等により、各セグメントにおいて増収となりました。一方、収益性については、「コスト構造改革計画」において、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の各種施策を実施してきたものの、研究開発費、物流費の増加により営業利益は減少となり、改善には至りませんでした。今後も「コスト構造改革」に係る各種施策の継続により、売上原価率、販管比率を低減し、より一層の収益性の改善を図ってまいります。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は15億円、1年内返済予定の長期借入金は1億12百万円、短期借入金は104億20百万円となり、有利子負債総額は120億32百万円となります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や緩やかな賃金の伸びを背景とした好調な個人消費等により、堅調さを強めております。欧州では雇用環境、個人消費等が改善しており、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいては、中国では堅調な輸出、底堅い個人消費等により景気は持ち直しの動きが続いております。アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、景気は回復の基調が続いております。
日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画(2016年4月～2018年3月までの2か年計画)」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により429億36百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、労務経費、物流費や研究開発費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益は22億53百万円(同18.9%減)となりました。また、経常利益は為替差益を計上したこと等により23億50百万円(同6.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等を計上したこともあり、7億68百万円(同27.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円(同5.9%増)、セグメント間の内部売上高は43億29百万円(同31.1%増)、営業利益は売上高の増加や売上原価率及び販管費率の改善により12億49百万円(同122.7%増)となりました。
(ロ) アジア
中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は115億62百万円(同6.1%増)、セグメント間の内部売上高は138億33百万円(同5.4%増)、営業利益は4億73百万円(同58.0%減)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円(同3.3%増)、セグメント間の内部売上高は79百万円(同4.6%増)、営業利益は4億15百万円(同55.0%減)となりました。
(ニ) 欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は41億81百万円(同4.8%増)、セグメント間の内部売上高は7億50百万円(同32.7%増)、営業利益は90百万円(同54.6%減)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して12億72百万円増加し、75億87百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「たな卸資産の増加額」5億84百万円、「法人税等の支払額」4億97百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」23億22百万円、「減価償却費」8億71百万円、「売上債権の減少額」4億50百万円等の増加要因により、25億31百万円の収入(前連結会計年度は26億97百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」9億31百万円等の減少要因により、10億58百万円の支出(前連結会計年度は6億24百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」297億72百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」274億49百万円、「長期借入金の返済による支出」27億25百万円等の減少要因により、1億33百万円の支出(前連結会計年度は8億45百万円の支出)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 37.9 | 39.8 | 39.9 | 39.8 | 39.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 19.1 | 17.8 | 14.3 | 53.3 | 71.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数) | 27.0 | - | 5.8 | 4.4 | 4.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 3.5 | - | 13.6 | 20.5 | 15.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 1,712 | 111.1 |
| アジア(百万円) | 29,305 | 103.6 |
| 北中米(百万円) | 11,729 | 107.8 |
| 欧州(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 42,748 | 105.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 14,579 | 106.5 | 424 | 136.3 |
| アジア | 11,484 | 107.7 | 836 | 95.1 |
| 北中米 | 12,755 | 103.9 | 399 | 114.8 |
| 欧州 | 4,205 | 105.8 | 210 | 109.7 |
| 合計 | 43,025 | 105.9 | 1,871 | 108.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 14,466 | 105.9 |
| アジア(百万円) | 11,562 | 106.1 |
| 北中米(百万円) | 12,726 | 103.3 |
| 欧州(百万円) | 4,181 | 104.8 |
| 合計(百万円) | 42,936 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| マツダ株式会社 | 3,084 | 7.5 | 3,312 | 7.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は429億36百万円(前連結会計年度比5.1%増)となり、営業利益は22億53百万円(同18.9%減)、経常利益は23億50百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(同27.4%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、429億36百万円(前連結会計年度408億57百万円)となり、20億79百万円増加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円(前連結会計年度136億56百万円)となり、8億10百万円増加いたしました。
アジア
中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響により、外部売上高は115億62百万円(前連結会計年度108億98百万円)となり、6億63百万円増加いたしました。
北中米
北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円(前連結会計年度123億14百万円)となり、4億12百万円増加いたしました。
欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は41億81百万円(前連結会計年度39億88百万円)となり、1億93百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、22億53百万円(前連結会計年度27億78百万円)となり、5億25百万円減少いたしました。
主に労務経費、物流費や研究開発費の増加等による売上原価率及び販管費率の上昇によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億83百万円(前連結会計年度1億8百万円)となり、1億74百万円増加いたしました。
主に当期における「受取保険金」及び「為替差益」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、1億86百万円(前連結会計年度6億85百万円)となり、4億99百万円減少いたしました。
主に前期における「為替差損」の計上及び当期における「支払利息」の計上によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は4百万円(前連結会計年度1億88百万円)となり、1億83百万円減少いたしました。
主に特許権侵害訴訟の解決に伴う前期における「受取和解金」の計上によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は31百万円(前連結会計年度4億21百万円)となり、3億89百万円減少いたしました。
主に北中米におけるアメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.の販売代理人契約の解除に伴う前期における「契約解約金」の計上及び当期における「減損損失」の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円(前連結会計年度6億3百万円)となり、1億65百万円増加いたしました。また、アジアにおける当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、健全性の観点から、現時点で発生の可能性が高いよ予想される追徴税の負担見込額のうち、前連結会計年度に計上した7億77百万円を上回る5億37百万円を当連結会計年度において「過年度法人税等」として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は278億39百万円(前連結会計年度末262億44百万円)となり、15億94百万円増加いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が4億45百万円減少し、「現金及び預金」が12億72百万円、「商品及び製品」が3億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は65億94百万円(前連結会計年度末67億88百万円)となり、1億94百万円減少いたしました。これは主に工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が1億16百万円増加し、「投資その他の資産」が2億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は344億34百万円(前連結会計年度末330億33百万円)となり、14億円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は186億28百万円(前連結会計年度末179億85百万円)となり、6億42百万円増加いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が26億12百万円減少し、「短期借入金」が23億9百万円、「未払法人税等」が10億41百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億65百万円(前連結会計年度末18億96百万円)となり、2億69百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が3億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は207億94百万円(前連結会計年度末198億82百万円)となり、9億11百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は136億39百万円(前連結会計年度末131億50百万円)となり、4億88百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が87百万円減少し、「利益剰余金」が5億50百万円増加したことによるものであります。
(ハ) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。
売上高につきましては、好調な自動車生産台数を背景とした拡販活動等により、各セグメントにおいて増収となりました。一方、収益性については、「コスト構造改革計画」において、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の各種施策を実施してきたものの、研究開発費、物流費の増加により営業利益は減少となり、改善には至りませんでした。今後も「コスト構造改革」に係る各種施策の継続により、売上原価率、販管比率を低減し、より一層の収益性の改善を図ってまいります。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は15億円、1年内返済予定の長期借入金は1億12百万円、短期借入金は104億20百万円となり、有利子負債総額は120億32百万円となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
