6904 原田工業

6904
2026/07/09
時価
98億円
PER 予
15.9倍
2010年以降
赤字-115.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.26-2.27倍
(2010-2026年)
配当 予
2.22%
ROE 予
4.38%
ROA 予
1.67%
資料
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原田工業(6904)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
255万
2014年3月31日
-1億828万
2015年3月31日 -37.86%
-1億4928万
2016年3月31日 -102.01%
-3億155万
2017年3月31日
1億9893万
2018年3月31日 -54.57%
9037万
2019年3月31日 +186.85%
2億5924万
2020年3月31日 +15.26%
2億9880万
2021年3月31日
-1億7091万
2022年3月31日 -265.19%
-6億2416万
2023年3月31日
-2億167万
2024年3月31日
1億6772万
2025年3月31日
-1億4750万
2026年3月31日
3億1632万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/06/25 16:25
#2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分事業内容会社名
製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED
上記区分事業は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:25
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
北中米1,256(6)
欧州26(9)
合計4,000(871)
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/25 16:25
#4 沿革
2【沿革】
年月事項
1997年1月ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
1997年1月欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年3月に閉鎖。)
1998年2月シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。
2018年9月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
2021年6月欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2026/06/25 16:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2026/06/25 16:25
#6 設備投資等の概要
2026/06/25 16:25

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