原田工業（6904）の研究開発費 - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2026/06/25 16:25

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	24,000	12,000
研究開発費	925,685	876,890
退職給付費用	73,346	79,394

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分		事業内容	会社名
製造・販売	自動車関連機器	HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
欧州	販売	自動車関連機器	HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

上記区分事業は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
北中米	1,256	(6)
欧州	26	(9)
合計	4,000	(871)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
1997年1月	ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
1997年1月	欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年3月に閉鎖。)
1998年2月	シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。
2018年9月	東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
2021年6月	欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2026/06/25 16:25

#7 研究開発活動

それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国、米国、中国(上海)に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、5年～10年先の市場が求めるものを製品化(商品化)する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。その成果として、LPWA車載端末を開発し、フリートマネジメントをターゲットとした車載端末を2022年度に市場投入いたしました。今後、新しい廉価なフリートマネジメントを担う機器として成長を促進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、876百万円(日本693百万円、アジア56百万円、北中米106百万円、欧州20百万円)となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。
自動車アンテナ分野においては、ADAS(Advanced Driver Assistance Systems)関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X(C-V2X)の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。国内向けの安全運転をサポートするITS connect用アンテナは量産を開始、緊急車両をはじめ特殊車両、一般車両などへの展開も進む見込みです。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS(Global Navigation Satellite System)に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。

2026/06/25 16:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

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