原田工業（6904）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 9億5200万
2020年3月31日 -8.3%: 8億7300万
2021年3月31日 -1.72%: 8億5800万
2022年3月31日 -6.99%: 7億9800万
2023年3月31日 +5.01%: 8億3800万
2024年3月31日 -10.86%: 7億4700万
2025年3月31日 -3.61%: 7億2000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の経営にあたっては社外取締役(桑原亨二取締役、井上謙介取締役)の2名(いずれも東京証券取引所が定める独立役員)を選任し、取締役会で透明かつ公正な意思決定を行うための体制を整備しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名(松原隆監査役、遠藤ゆき子監査役))で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査をしております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
さらに、取締役の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。

2025/06/27 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	-	24,000
研究開発費	968,994	925,685
退職給付費用	68,537	73,346

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	3,653,528	日本

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#6 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分		事業内容	会社名
日本	販売	自動車関連機器	原田工業株式会社(当社)
アジア	販売	自動車関連機器	HARADA Asia-Pacific Ltd.
			上海原田新汽車天線有限公司
	製造・販売	自動車関連機器	大連原田工業有限公司
			HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
			HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.
	-	グループ向け投融資	GIS JEVDAX PTE LTD.
			台湾原田投資股份有限公司

上記区分事業は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/27 15:34

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	アジア	米国	その他	合計
18,123,399	7,289,802	10,304,053	9,099,920	44,817,176

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

2025/06/27 15:34

#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	242	(-)
アジア	2,408	(933)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/27 15:34

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.harada.com/jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/27 15:34

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	ベトナム	メキシコ	その他	合計
800,535	1,561,845	2,248,203	1,729,552	6,340,137

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」

2025/06/27 15:34

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/27 15:34

#13 監査報酬（連結）

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間

2025/06/27 15:34

#14 研究開発活動

それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国、米国、中国(上海)に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、5年～10年先の市場が求めるものを製品化(商品化)する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。その成果として、LPWA車載端末を開発し、フリートマネジメントをターゲットとした車載端末を2022年度に市場投入いたしました。今後、新しい廉価なフリートマネジメントを担う機器として成長を促進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、925百万円(日本720百万円、アジア54百万円、北中米117百万円、欧州32百万円)となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。
自動車アンテナ分野においては、ADAS(Advanced Driver Assistance Systems)関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X(C-V2X)の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。国内向けの安全運転をサポートするITS connect用アンテナは量産を開始、緊急車両をはじめ特殊車両、一般車両などへの展開も進む見込みです。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS(Global Navigation Satellite System)に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。

2025/06/27 15:34

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	-	-
アジア(百万円)	30,472	104.1

(注)金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績

2025/06/27 15:34

#16 設備投資等の概要

2025/06/27 15:34