このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、一部地域での低迷はありましたが、拡販活動や為替の影響等により317億50百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面につきましては、中長期的なグループ全体のコスト改善を実現するため生産バランスの最適化を目指し、主としてアジア地域の製造子会社間で実施した生産移管に伴う一時的な物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生により売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間において、生産の安定化や徹底したコストダウン等の諸政策の実施により収益性が改善し、営業利益は4億14百万円(同45.2%減)となりました。経常利益は第1四半期連結会計期間において生産移管に伴う人員の適正化を実施し、支払補償費を計上したこともあり1億24百万円(同87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億61百万円)となりました。
当期の業績につきましては、下期に入り改善の傾向にありますが、今後も海外工場の生産性を高めるための対応等を検討してまいります。
2016/02/12 14:14