#1 業績等の概要: 利益面につきましては、上期においては生産バランスの最適化を目指し、主としてアジア地域の製造子会社間で実施した生産移管に伴い、一時的に物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生により売上原価率が80.0%、販管費率が20.7%にまで上昇し、営業損失1億40百万円を計上いたしました。しかしながら下期においては生産の安定化や各領域における徹底したコストダウン等の諸施策の実施により、売上原価率、販管費率がともに改善し、下期のみで営業利益は12億18百万円と前連結会計年度一年間を上回る営業利益を計上いたしました。これにより通期の営業利益は10億78百万円(同24.3%増)となりました。
経常利益につきましては、上期においては収益性の低下に加え、生産移管に伴う人員の適正化の実施に伴う支払補償費の計上や為替差損の計上もあり、経常損失3億3百万円を計上いたしました。下期においては、売上原価率、販管費率の改善による営業利益額の増加により、上期を超える為替差損や支払補償費の計上があったものの、下期のみで経常利益6億83百万円を計上し、大幅な改善を実現いたしました。これに伴い通期の経常利益は3億79百万円(同61.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、上期においては収益性の低下等により、親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円を計上いたしましたが、下期においては、収益性の改善により、課税所得の増加等による上期を超える税金費用の計上があったものの親会社株主に帰属する当期純利益3億71百万円を計上いたしました。しかしながら上期の損失を上回ることができず、通期の親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億46百万円)となりました。
2016/06/29 13:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は432億15百万円(前連結会計年度比8.6%増)となり、営業利益は10億78百万円(同24.3%増)、経常利益は3億79百万円(同61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億46百万円)となりました。
(売上高)
2016/06/29 13:11