#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 税務に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用するなど細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
なお、「第4 経理の状況注記事項(四半期連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画(2016年4月～2018年3月までの2か年計画)」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により第2四半期における過去最高の215億23百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、研究開発費の増加等により販管費率が上昇したものの、前連結会計年度上期より継続して取り組んでいる「コスト構造改革計画」における購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減等の諸施策の実施により、売上原価率が改善し、営業利益は11億65百万円(同10.3%増)となりました。経常利益は、収益性の改善に加え為替差益を計上したこと等により13億27百万円(同104.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億15百万円(同104.4%増)となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期における過去最高を計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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