- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,933,495 | 18,220,329 | 26,686,093 | 35,811,490 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | 5,730 | 43,036 | △236,001 | △1,048,558 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 16:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
HARADA ANTENNAS LIMITED
HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 16:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Ford Motor Company | 3,896,824 | 北中米 |
- #5 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 価格競争等
2022/06/29 16:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 16:09- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 16:09- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、記載を省略しております。
2022/06/29 16:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は17,732千円減少し、セグメント利益は16,015千円減少しております。2022/06/29 16:09 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 16:09- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(7)過去1年間において、上記(1)から(5)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。
(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
2022/06/29 16:09- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。
2020年3月期から2023年3月期の4か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保を目標としております。
2022/06/29 16:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月～2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発いたしました。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数はやや増加傾向にあったものの、当下期においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても大幅な減産であった結果、358億11百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は11億63百万円(前連結会計年度は営業損失10億89百万円)、経常損失は、支払利息1億52百万円を計上したものの、債務免除益等により9億51百万円(前連結会計年度は経常損失11億18百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/29 16:09- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:09- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 16:09- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,057,394千円 | 1,906,595千円 |
| 仕入高 | 9,839,504 | 10,102,820 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
