6904 原田工業

6904
2026/09/07
時価
137億円
PER 予
22.21倍
2010年以降
赤字-115.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.26-2.27倍
(2010-2026年)
配当 予
1.59%
ROE 予
3.95%
ROA 予
1.66%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
-11億1825万
2022年3月31日
-9億5125万

個別

2021年3月31日
6億5737万
2022年3月31日
-1億7673万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,732千円減少し、売上原価は1,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,015千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は53,416千円増加しております。
2022/06/29 16:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,732千円減少し、売上原価は1,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,015千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は53,416千円増加しております。
2022/06/29 16:09
#3 役員報酬(連結)
◆会社業績指標
・連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益のそれぞれの利益額及び利益率、並びにROEの達成率を指標とする
担当部門業績評価
2022/06/29 16:09
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2020年3月期から2023年3月期の4か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保を目標としております。
また、2022年3月期の業績目標は売上高360億円、営業損失9億60百万円、経常損失8億円、親会社株主に帰属する当期純損失9億50百万円と設定いたしました。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/29 16:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月~2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発いたしました。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数はやや増加傾向にあったものの、当下期においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても大幅な減産であった結果、358億11百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は11億63百万円(前連結会計年度は営業損失10億89百万円)、経常損失は、支払利息1億52百万円を計上したものの、債務免除益等により9億51百万円(前連結会計年度は経常損失11億18百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/29 16:09

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