一方、中長期的な視点では、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しております。このような環境の変化に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」と定め、CASEとモビリティの多様化という二つの大きな社会的課題に対し、積極的に対応してまいります。
このような方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、231億76百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億6百万円(前年同期比140.8%増)となり、経常利益は12億52百万円(前年同期比290.5%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により6億18百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/11/08 15:33
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