一方、中長期的な視点では、「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな今後の経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」と定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。
こうした方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比でわずかに増産となったものの、一部地域の需要減や電動車での減速、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、203億31百万円(前年同期比12.3%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、 営業利益は17億39百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は17億66百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円(前年同期比110.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/11/12 15:32