有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、262億44百万円(前連結会計年度257億64百万円)となり、4億80百万円増加いたしました。
主に「商品及び製品」が6億87百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億30百万円減少し、「現金及び預金」が11億28百万円増加いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、67億88百万円(前連結会計年度77億32百万円)となり、9億43百万円減少いたしました。
主に「建物及び構築物」が3億41百万円増加し、有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」が6億83百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」が2億52百万円、「繰延税金資産」が1億62百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、179億85百万円(前連結会計年度156億39百万円)となり、23億46百万円増加いたしました。
主に、「支払手形及び買掛金」が6億44百万円減少し、「1年内返済予定の長期借入金」が20億円、「未払法人税等」が8億22百万円増加いたしました。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、18億96百万円(前連結会計年度44億89百万円)となり、25億92百万円減少いたしました。
主に「長期借入金」が27億25百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、131億50百万円(前連結会計年度133億67百万円)となり、2億16百万円減少いたしました。
主に「利益剰余金」が4億39百万円増加し、「為替換算調整勘定」が6億65百万円減少いたしました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご確認ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	35.4	37.9	39.8	39.9	39.8
時価ベースの自己資本比率(%)	16.4	19.1	17.8	14.3	53.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数)	133.9	27.0	-	5.8	4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	0.8	3.5	-	13.6	20.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は408億57百万円(前連結会計年度比5.5%減)となり、営業利益は27億78百万円(同157.7%増)、経常利益は22億1百万円(同479.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円)となりました。
(売上高)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご確認ください。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、27億78百万円(前連結会計年度10億78百万円)となり、17億円増加いたしました。
主に売上原価率及び販管費率の改善によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、1億8百万円(前連結会計年度1億20百万円)となり、12百万円減少いたしました。
主に「作業くず売却益」及び「受取利息」の減少によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、6億85百万円(前連結会計年度8億19百万円)となり、1億33百万円減少いたしました。
主に前期における「支払補償費」の計上によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は1億88百万円(前連結会計年度4百万円)となり、1億83百万円増加いたしました。
主に当期における「受取和解金」の計上によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は4億21百万円(前連結会計年度12百万円)となり、4億8百万円増加いたしました。
主に「減損損失」の増加及び当期における「契約解約金」の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円)となり、6億97百万円増加いたしました。