四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額16,700千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△40,610千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,928,432 | 5,449,544 | 7,491,527 | 2,326,585 | 21,196,091 | - | 21,196,091 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,178,556 | 6,728,765 | 46,199 | 6,586 | 8,960,107 | △8,960,107 | - |
| 計 | 8,106,989 | 12,178,310 | 7,537,727 | 2,333,171 | 30,156,198 | △8,960,107 | 21,196,091 |
| セグメント利益又は損失(△) | 463,688 | △697,836 | 187,932 | △110,559 | △156,775 | 16,700 | △140,074 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額16,700千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,465,943 | 5,318,034 | 6,418,551 | 2,151,267 | 20,353,796 | - | 20,353,796 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,551,429 | 6,558,669 | 37,170 | 99,016 | 8,246,286 | △8,246,286 | - |
| 計 | 8,017,373 | 11,876,703 | 6,455,721 | 2,250,283 | 28,600,082 | △8,246,286 | 20,353,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 82,365 | 489,120 | 532,023 | △5,867 | 1,097,641 | △40,610 | 1,057,031 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△40,610千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。