(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,865,225千円	7,841,340千円
勤務費用	323,178	301,173
利息費用	59,827	59,454
数理計算上の差異の発生額	△12,521	△5,829
退職給付の支払額	△394,368	△327,807
退職給付債務の期末残高	7,841,340	7,868,330

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,809,549千円	4,748,256千円
期待運用収益	81,726	80,870
数理計算上の差異の発生額	△239,167	349,166
事業主からの拠出額	357,529	348,333
退職給付の支払額	△261,380	△198,003
年金資産の期末残高	4,748,256	5,328,622

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	307,347千円	320,352千円
退職給付費用	60,802	68,948
退職給付の支払額	△22,368	△23,197
制度への拠出額	△25,429	△24,706
退職給付に係る負債の期末残高	320,352	341,396

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,042,212千円	8,076,034千円
年金資産	△5,246,918	△5,853,202
	2,795,293	2,222,831
非積立型制度の退職給付債務	618,141	662,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,413,435	2,885,177
退職給付に係る負債	3,413,435	2,885,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,413,435	2,885,177

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	323,178千円	301,173千円
利息費用	59,827	59,454
期待運用収益	△81,726	△80,870
数理計算上の差異の費用処理額	128,480	126,792
過去勤務費用の費用処理額	△16,567	△16,567
簡便法で計算した退職給付費用	60,802	68,948
確定給付制度に係る退職給付費用	473,994	458,931

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△16,567千円	△16,567千円
数理計算上の差異	△98,164	481,788
合 計	△114,731	465,221

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△60,728千円	△44,161千円
未認識数理計算上の差異	509,609	27,820
合 計	448,881	△16,340

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	41.8%	51.8%
株式	13.2	30.9
現金及び預金	23.2	1.3
生保一般勘定	13.5	12.6
生保特別勘定	3.2	2.9
その他	5.1	0.5
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.9%、当連結会計年度20.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.7%～0.9%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	1.0%～1.9%	1.0%～1.9%
予想昇給率	3.2%～3.3%	3.2%～3.3%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,077千円、当連結会計年度46,523千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,251千円、当連結会計年度8,223千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,430千円、当連結会計年度4,686千円であります。