(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,786,475千円	7,515,257千円
勤務費用	276,830	254,158
利息費用	59,089	57,080
数理計算上の差異の発生額	10,632	53,701
退職給付の支払額	△617,769	△548,483
退職給付債務の期末残高	7,515,257	7,331,713

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,406,402千円	5,027,554千円
期待運用収益	93,155	88,393
数理計算上の差異の発生額	△201,415	398,541
事業主からの拠出額	335,299	324,766
退職給付の支払額	△605,887	△526,715
年金資産の期末残高	5,027,554	5,312,539

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	382,212千円	395,795千円
退職給付費用	81,695	47,425
退職給付の支払額	△42,294	△28,618
制度への拠出額	△25,817	△25,539
退職給付に係る負債の期末残高	395,795	389,064

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,758,495千円	7,575,606千円
年金資産	△5,562,993	△5,852,766
	2,195,502	1,722,839
非積立型制度の退職給付債務	687,995	685,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,883,498	2,408,237
退職給付に係る負債	2,883,498	2,408,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,883,498	2,408,237

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	276,830千円	254,158千円
利息費用	59,089	57,080
期待運用収益	△93,155	△88,393
数理計算上の差異の費用処理額	78,511	81,490
過去勤務費用の費用処理額	△27,594	-
簡便法で計算した退職給付費用	81,695	47,425
確定給付制度に係る退職給付費用	375,377	351,761

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△27,594千円	-千円
数理計算上の差異	△133,535	426,330
合 計	△161,129	426,330

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	178,695	△247,634
合 計	178,695	△247,634

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	45.3%	43.9%
株式	15.9	25.1
現金及び預金	17.2	2.1
生保一般勘定	11.5	10.9
生保特別勘定	5.1	5.0
その他	5.0	13.0
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.8%、当連結会計年度13.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.7%～0.9%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	1.0%～1.9%	1.0%～1.9%
予想昇給率	3.2%～3.3%	3.2%～3.3%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,846千円、当連結会計年度43,766千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,445千円、当連結会計年度8,067千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,463千円、当連結会計年度4,376千円であります。