有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については報告セグメント(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
茨城県水戸市の遊休資産については、継続的な地価の下落があり、今後も使用の予定がないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177,330千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物16,735千円、工具、器具及び備品64千円、土地160,530千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しており、それ以外のものは備忘価額により評価しております。
また、福島県双葉郡富岡町の遊休資産については、原発事故に伴う居住制限区域内に所在しており、今後も使用見込が立たないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,587千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物12,924千円、工具、器具及び備品43千円、土地18,619千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
北海道札幌市東区のネットワーク工事保守の事業用資産については、受注環境の悪化等により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、投資金額の回収が困難であることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(564千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品564千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については報告セグメント(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
ネットワーク工事保守の一部の事業用資産については、事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、収益性が低下していること及び継続的な地価の下落から、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(814,926千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,488千円、工具、器具及び備品28,407千円、土地668,314千円、無形固定資産55,714千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県水戸市 | 遊休資産(支社) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
| 福島県双葉郡富岡町 | 遊休資産(支社) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
| 北海道札幌市東区 | ネットワーク工事保守(営業所) | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメント(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
茨城県水戸市の遊休資産については、継続的な地価の下落があり、今後も使用の予定がないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177,330千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物16,735千円、工具、器具及び備品64千円、土地160,530千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しており、それ以外のものは備忘価額により評価しております。
また、福島県双葉郡富岡町の遊休資産については、原発事故に伴う居住制限区域内に所在しており、今後も使用見込が立たないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,587千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物12,924千円、工具、器具及び備品43千円、土地18,619千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
北海道札幌市東区のネットワーク工事保守の事業用資産については、受注環境の悪化等により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、投資金額の回収が困難であることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(564千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品564千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 他 | ネットワーク工事保守(本社、支社、社員寮、研修センター) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 無形固定資産 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメント(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
ネットワーク工事保守の一部の事業用資産については、事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、収益性が低下していること及び継続的な地価の下落から、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(814,926千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,488千円、工具、器具及び備品28,407千円、土地668,314千円、無形固定資産55,714千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。