6891 イーター電機工業

6891
2016/07/22
時価
8113万円
PER
-倍
2010年以降
-倍
(2010-2017年)
PBR
-0.14倍
2010年以降
赤字-9.46倍
(2010-2017年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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イーター電機工業(6891)の当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-10億1741万
2009年3月31日
-5億4464万
2009年12月31日
-1億5022万
2010年3月31日 -171.86%
-4億838万
2010年6月30日
5159万
2010年9月30日
-3億5218万
2010年12月31日 -4.75%
-3億6893万
2011年3月31日
-1億5744万
2011年6月30日 -158.73%
-4億735万
2011年9月30日 -1.61%
-4億1391万
2011年12月31日 -4.77%
-4億3363万
2012年3月31日 -0.29%
-4億3490万
2012年6月30日
1662万
2012年9月30日 -85.52%
240万
2012年12月31日 +824.76%
2225万
2013年3月31日
-3億4252万
2013年6月30日
-1448万
2013年9月30日
-122万
2013年12月31日 -999.99%
-2241万
2014年3月31日 -564.49%
-1億4893万
2014年6月30日
502万
2014年9月30日
-961万
2014年12月31日
2120万
2015年3月31日
-3億9120万

個別

2008年3月31日
-9億1096万
2009年3月31日
-5億2261万
2010年3月31日
-3億5192万
2011年3月31日
1億1239万
2012年3月31日
-11億6630万
2012年9月30日
1200万
2013年3月31日
-3億3226万
2014年3月31日
-4093万
2015年3月31日 -992.14%
-4億4707万
2016年3月31日
-3億8600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.92
住民税均等割88.68
役員給与の損金不算入△33.75
その他△3.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率88.68
2018/06/29 9:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率30.86%税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減84.37
住民税均等割額171.18
交際費等永久に損金に算入されない項目53.73
在外子会社の適用税率の差異△323.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.26
2018/06/29 9:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、6百万円(前期99百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失であったことと売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/29 9:24
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△6,118△11,973
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△6,118△11,973
期中平均株式数(株)13,513,33113,513,069
2018/06/29 9:24

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