売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	857,469	1,722,640	2,554,590	3,441,182
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	15,362	22,076	30,340	△305,705

2016/06/24 13:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
山陽電子工業㈱	3,133,658	電源機器関連事業

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

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#5 対処すべき課題（連結）

これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。

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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社におきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2016/06/24 13:58

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績の状況につきましては、「第2 事業の状況の1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりでありますが、その他のポイントと考えられる事項は、以下のとおりであります。
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ99百万円増加(前期比3.0%増)し3,441百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ43百万円増加(前期比5.9%増)し、786百万円となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,028,625千円	3,197,520千円
仕入高	994,794	766,613

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社の要約財務情報

	山陽電子工業㈱
売上高	7,889
税引前当期純利益金額	380

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は山陽電子工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

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