有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
① 流動資産(負債)の部
繰延税金資産
製品評価減		6,902				5,149
原材料評価減		3,209				10,046
仕掛品評価減		-				149,519
製品保証引当金		8,785				21,820
未払事業税		10,106				4,336
未実現たな卸資産売却益		13,088				11,338
受注損失引当金		-				61,119
税務上の繰越欠損金		12,573				11,781
その他		20,367				13,254
繰延税金資産小計		75,034				288,365
評価性引当額		-				△272,368
繰延税金資産合計		75,034				15,997
繰延税金資産の純額		75,034				15,997
② 固定資産(負債)の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債		-				178,948
退職給付引当金		176,167				-
役員退職慰労引当金等		11,594				9,441
減損損失		5,560				108,135
投資有価証券評価損		4,078				4,078
税務上の繰越欠損金		72,774				533,828
その他		67,357				64,997
繰延税金資産小計		337,532				899,429
評価性引当額		△311,713				△873,080
繰延税金資産合計		25,818				26,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,975				△24,685
固定資産計上の除去費用		△7,483				△7,255
減価償却費		△31				-
繰延税金負債合計		△20,490				△31,941
繰延税金資産(負債)の純額		5,327				△5,592
③ 再評価に係る繰延税金負債		△421,491				△592,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8				△37.8
(調整)
交際費等一時差異でない項目		0.7				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0				△0.0
住民税均等割額		1.7				0.7
在外連結子会社に係る税率差異		△0.7				1.4
繰越欠損金の期限切れ		34.1				-
税率変更による期末繰延税金資産(評価引当前)の修正		-				1.0
評価性引当額の増減(△は減少)		△50.2				46.1
その他		1.1				1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5				13.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないとととなりました。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。