有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 流動資産(負債)の部
繰延税金資産
製品評価減		5,149				6,903
原材料評価減		10,046				4,104
仕掛品評価減		149,519				79,604
製品保証引当金		21,820				17,384
未払事業税		4,336				8,291
未実現たな卸資産売却益		11,338				11,348
受注損失引当金		61,119				-
税務上の繰越欠損金		11,781				-
その他		13,254				23,789
繰延税金資産小計		288,365				151,426
評価性引当額		△272,368				△133,319
繰延税金資産合計		15,997				18,107
繰延税金資産の純額		15,997				18,107
② 固定資産(負債)の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債		178,948				117,709
役員退職慰労引当金等		9,441				6,050
減損損失		108,135				71,649
投資有価証券評価損		4,078				3,695
税務上の繰越欠損金		533,828				628,895
その他		64,997				55,939
繰延税金資産小計		899,429				883,939
評価性引当額		△873,080				△851,985
繰延税金資産合計		26,348				31,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△24,685				△41,678
固定資産計上の除去費用		△7,255				△7,849
繰延税金負債合計		△31,941				△49,527
繰延税金資産(負債)の純額		△5,592				△17,573
③ 再評価に係る繰延税金負債		△592,696				△537,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		△37.8				35.4
(調整)
交際費等一時差異でない項目		0.3				1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0				△0.2
住民税均等割額		0.7				4.8
在外連結子会社に係る税率差異		1.4				△1.6
税率変更による期末繰延税金資産(評価引当前)の修正		1.0				33.8
退職給付に関する会計基準適用に伴う評価性引当額の増減		-				17.8
評価性引当額の増減(△は減少)		46.1				△63.1
その他		1.3				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.0				28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産3,175千円、繰延税金負債5,126千円、再評価に係る繰延税金負債55,617千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)2,364千円、その他有価証券評価差額金4,316千円、土地再評価差額金55,617千円それぞれ増加しております。