有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
① 流動資産の部
繰延税金資産
原材料評価減		10,046				4,104
製品評価減		5,149				6,903
仕掛品評価減		149,519				79,604
製品保証引当金		21,820				17,384
受注損失引当金		61,119				-
未払事業所税		1,317				1,619
未払事業税		2,644				4,273
税務上の繰越欠損金		11,781				-
その他		8,969				19,428
繰延税金資産小計		272,368				133,319
評価性引当額		△272,368				△133,319
繰延税金資産合計		-				-
② 固定資産(負債)の部
繰延税金資産
退職給付引当金		161,363				95,392
役員未払退職金		4,509				-
減損損失		108,135				71,649
投資有価証券評価損		4,078				3,695
貸倒引当金		8,102				4,291
資産除去債務		27,550				27,672
環境対策引当金		6,001				5,438
投資損失引当金		179,599				162,746
税務上の繰越欠損金		433,832				503,763
その他		19,301				14,881
繰延税金資産小計		952,474				889,532
評価性引当額		△952,474				△889,532
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△24,685				△41,678
固定資産計上の資産除去費用		△7,099				△7,727
繰延税金負債の純額		△31,785				△49,406
③ 再評価に係る繰延税金負債		△592,696				△537,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		△37.8				35.4
(調整)
交際費等一時差異でない項目		0.3				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2				△14.1
住民税均等割額		0.6				5.2
税率変更による期末繰延税金資産(評価引当前)の修正		1.1				48.0
過年度法人税等		-				3.0
退職給付に関する会計基準適用に伴う評価制引当額の増減		-				21.1
評価性引当額の増減(△は減少)		46.2				△94.7
その他		1.2				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.4				5.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債5,116千円、再評価に係る繰延税金負債55,617千円、法人税等調整額(借方)800千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金4,316千円、土地再評価差額金55,617千円それぞれ増加しております。