IMAGICA GROUP（6879）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 映像制作技術サービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計5名を任命しております。

役職	氏名	担当
常務執行役員	梅田 英士	グループCFOグループ事業戦略担当
執行役員	中村 昌志	映像制作技術サービス事業(エンタテインメントメディア担当) グローバルビジネス担当
執行役員	瀧水 隆	映像システム事業担当・グループ技術開発担当

当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月2回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である長瀬俊二郎社長執行役員、ほか執行役員の計4名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。
c. 人事諮問委員会について

2025/06/26 16:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の3分野を報告セグメントとしております。
「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

2025/06/26 16:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作技術サービス事業における編集設備(機械及び装置)、映像システム事業における映像設備(工具器具備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 16:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/26 16:07

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像コンテンツ事業	552	[ 114]
映像制作技術サービス事業	3,130	[1,179]
映像システム事業	429	[ 52]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 16:07

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱フジ・メディア・ホールディングス	268,000	268,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	683,936	531,712
㈱KADOKAWA	146,028	146,028	主として映像制作技術サービス事業にて、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	518,983	387,266
松竹㈱	30,000	30,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	369,300	292,950
東宝㈱	42,000	42,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	310,884	207,816
東映㈱	57,500	11,500	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。	有
	290,950	216,200
㈱TBSホールディングス	53,000	53,000	主として映像制作技術サービス事業にて、気象情報サービス、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	無(注)2
	225,992	231,027

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2025/06/26 16:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像コンテンツ事業関連資産	建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都
映像制作技術サービス事業関連資産	建物及び構築物、その他有形固定資産	東京都

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,336千円、その他有形固定資産7,390千円、その他無形固定資産5,601千円であります。

2025/06/26 16:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

映像制作技術サービス事業
当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は532億42百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は7億59百万円(前年同期は営業利益14億30百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1は、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調に推移し増収となりました。
海外のE2Eサービスにおいては、ローカライズの受注が前年度から大きく落ち込み減収となり、このような状況に対処するため、人員整理を実施しコスト削減を行いました。減収に伴う利益減に加えて、人員整理関連の費用等が増加し、大幅な減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、制作体制の拡充に伴いゲームの3DCG制作の受注が増加したことにより増収となりました。
ポストプロダクション事業は、TV事業の受注が低調に推移し減収となりました。TV事業については、2024年12月に当該事業からの撤退を決定しております。詳細につきましては、2024年12月26日の適時開示※3をご覧ください。
これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年1月1日～2024年12月31日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:2D/3DCG制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
※3:連結子会社の一部事業撤退および希望退職者募集、特別損失の計上見込に関するお知らせ
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/news.html2025/06/26 16:07

#9 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、㈱ADKクリエイティブ・ワンのポスプロ部門「ATELIERARTE(アトリエ・アルテ)」の事業譲受に伴う34,282千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

2025/06/26 16:07

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(Pixelogic)
前連結会計年度において、Pixelogicに関するのれん等が帰属する映像制作技術サービス事業においては、特に海外においてE2Eサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されておりました。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としておりました。
一方、当連結会計年度において、当社は減損損失の測定に当たって、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られております。当該事業計画は、Pixelogicが属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上高成長率及びEBITDAマージンです。これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要としております。また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要としております。

2025/06/26 16:07