有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計7名を任命しております。

役職	氏名	担当
社長執行役員	長瀬 俊二郎	グループCEO 映像コンテンツ事業(映画・CM担当)
専務執行役員	森田 正和	グループCFO 映像制作技術サービス事業(ゲームビジネス担当)
執行役員	釜 秀樹	映像コンテンツ事業(アニメ担当)
執行役員	中村 昌志	映像制作技術サービス事業(エンタテインメントメディア担当) グローバルビジネス担当
執行役員	志村 晶	映像制作技術サービス事業(テレビ・CMポスプロ担当)
執行役員	瀧水 隆	映像システム事業担当・グループ技術開発担当

当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月1回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である長瀬俊二郎社長執行役員、ほか執行役員の計7名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。
c. 人事諮問委員会について

2024/06/25 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

2024/06/25 17:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/25 17:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更が「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても変更後の名称で記載しております。

2024/06/25 17:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2024/06/25 17:00

#6 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像コンテンツ事業	545	[ 105]
映像制作技術サービス事業	3,123	[1,095]
映像システム事業	422	[ 55]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、270名減少しております。これは、主に「映像制作技術サービス事業」において、株式会社イマジカデジタルスケープの全株式を売却し、株式会社イマジカデジタルスケープ及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより減少したためであります。

2024/06/25 17:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱フジ・メディア・ホールディングス	268,000	268,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	531,712	320,260
㈱KADOKAWA	146,028	146,028	主として映像制作技術サービス事業にて、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	387,266	411,506
松竹㈱	30,000	30,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	292,950	342,900
㈱TBSホールディングス	53,000	53,000	主として映像制作技術サービス事業にて、気象情報サービス、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	無(注)2
	231,027	100,965
東映㈱	11,500	11,500	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	216,200	197,225
東宝㈱	42,000	42,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	207,816	212,940

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2024/06/25 17:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。

2024/06/25 17:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<映像コンテンツ事業>映像コンテンツ事業においては、2023年度に納品した劇場映画など大型作品等の反動により減収の見通しですが、「薬屋のひとりごと」を始めとするIP創出による収益拡大の継続、アニメ制作や広告制作における粗利益率向上などにより、営業利益率は5%超えを目指してまいります。
<映像制作技術サービス事業>映像制作技術サービス事業においては、APACでの受注強化や低コスト国への業務移管によるコスト削減などにより、グローバルE2E事業での収益改善を目指すほか、ゲーム3DCG事業の更なる拡大とグローバル展開の加速によりゲーム関連事業での増収、加えてTV関連事業での収益改善により、事業全体として増収増益を目指してまいります。
<映像システム事業>映像システムにおいては、ハイスピードカメラにおいて東南アジアの自動車向け受注強化や新モデル導入により販売台数の過去最高値更新を目指すほか、3Dセンシング技術を活用したビジネス領域の拡大にも取り組んでまいります。

2024/06/25 17:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

映像制作技術サービス事業
当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は539億67百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は14億30百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
国内のE2Eサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービスなどが堅調に推移したことにより増収となりました。
海外のE2Eサービス※1は、デジタルシネマ向けサービスが伸長したものの、米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキが予想より長期化し、新作の遅れなどによって、ローカライズの売上が減少し減収となりました。これら減収に伴う利益の減少、及び設備投資拡大に伴う減価償却費などの増加により、減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、3DCG制作の受注が増加したことなどにより増収となりました。
TV向けポストプロダクションサービスは、動画コンテンツの多様化によるTV業界の環境変化により、受注が低調に推移し減収となりました。
これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2023年1月1日～2023年12月31日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、クリエイティブ人材派遣・紹介等2024/06/25 17:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(Pixelogic)
Pixelogicに関するのれん等が帰属する映像制作技術サービス事業においては、特に海外においてE2Eサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としております。
(PPC)

2024/06/25 17:00