無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額172,192千円には、全社資産に係る減価償却費180,728千円及びセグメント間取引消去△8,535千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,089千円には、全社資産の取得155,658千円及びセグメント間取引消去△48,569千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,622千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る
損益776,274千円及びセグメント間取引消去△1,209,897千円であります。
(3) セグメント資産の調整額7,274,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,916,844千
円、セグメント間取引消去△9,642,431千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額128,320千円には、全社資産に係る減価償却費165,355千円及びセグメント間取引消去△37,034千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,118千円には、全社資産の取得51,461千円及びセグメ
ント間取引消去△30,342千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 15:17

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/25 15:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△431,186	千円	△427,533	千円
無形固定資産	△1,398,488	〃	△1,172,751	〃
その他	△14,888	〃	△106,127	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

2019/06/25 15:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1億69百万円(13.5%)増加し、14億20百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の売却により資金が増加した一方、有形固定資産の取得、及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/25 15:17

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,905百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
映像制作サービス事業においては、編集室の改修等のため489百万円の設備投資を実施しました。

2019/06/25 15:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2019/06/25 15:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2019/06/25 15:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 15:17