有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59社
主要な連結子会社の名称
㈱ロボット
㈱オー・エル・エム
㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
㈱フォトロン
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結子会社である㈱IMAGICA Lab.(2018年10月1日付で㈱IMAGICAより商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の株式の全てを売却したため、Screen Subtitling Systems Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM ASIA SDN BHD
㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱IMAGICA IRIS
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company, Inc.
Photron Deutschland GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
㈱Globalstar Japan (関連会社)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱デジタル・ガーデンの全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱Globalstar Japanは、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM ASIA SDN BHD (非連結子会社)
㈱ビラコチャ (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)
Photron Deutschland GmbH (非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員等報酬引当金
当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
また、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からに3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59社
主要な連結子会社の名称
㈱ロボット
㈱オー・エル・エム
㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
㈱フォトロン
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結子会社である㈱IMAGICA Lab.(2018年10月1日付で㈱IMAGICAより商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の株式の全てを売却したため、Screen Subtitling Systems Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM ASIA SDN BHD
㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱IMAGICA IRIS
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company, Inc.
Photron Deutschland GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
㈱Globalstar Japan (関連会社)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱デジタル・ガーデンの全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱Globalstar Japanは、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM ASIA SDN BHD (非連結子会社)
㈱ビラコチャ (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)
Photron Deutschland GmbH (非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員等報酬引当金
当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
また、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からに3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。