#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,853千円には、全社資産の取得270,299千円及びセグメント間取引消去△2,446千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益の調整額△631,352千円は、主に当社に係る損益666,930千円及びセグメント間取引消去△1,298,283千円であります。
(3) セグメント資産の調整額1,155,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,472,585千円、セグメント間取引消去△14,316,666千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額92,419千円には、全社資産に係る減価償却費111,104千円及びセグメント間取引消去△18,684千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,853千円には、全社資産の取得270,299千円及びセグメント間取引消去△2,446千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 16:23
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,643千円増加しています。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143,917千円増加しております。
2022/06/28 16:23
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が5,947,684千円、売上原価が5,936,563千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,120千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: ・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。
基本報酬 × 営業利益係数 × 33.0% (固定係数)
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: *E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
中期経営計画は、4つの基本戦略とそれらを支える3つの戦略的施策(DXによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、SDGsの取り組みから成り立っており、以下に掲げた4つの基本戦略の実現により、2025年度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。
<2022年度の戦略別施策と計画数値>中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けE2Eサービスが好調だったことに加え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益(のれん償却前)は51億円(利益率6.4%)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの売上高は、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により801億84百万円(前年同期比7.5%減)となりましたが、営業利益は34億17百万円(前年同期は営業損失10億84百万円)、経常利益は営業外収益の計上により39億34百万円(前年同期は経常損失13億43百万円)、と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により27億29百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
② セグメント別の業績
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(PPC株式)
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (Pixelogic)
当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。
(PPC)
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