有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき人事諮問委員会における審議結果や提言を踏まえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止しております。
当該事業年度においては、2021年6月25日の取締役会にて、代表取締役社長 兼 グループCEO布施 信夫に監査等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務の評価を行うにはグループCEOの役割を担う代表取締役が最も適しているからであります。
当事業年度の人事諮問委員会は3回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。
・個別役員の基本報酬及び業績連動報酬の支給について
・グループ執行役員の選任について
・役員体制及び新任役員選任について
また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
・取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議
・取締役の個別報酬に関する決議
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(2022年度における役員報酬の内容及び決定方法)
・報酬の構成比率
基本報酬:業績連動報酬:譲渡制限付株式報酬=100:33:33
(注)業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。
・基本報酬の決定方法
基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定しております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するKPIポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(%) × KPIポイント
KPIポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。
2021年度の実績に基づく2022年度の変動報酬率
・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。
基本報酬 × 営業利益係数 × 33.0% (固定係数)
2021年度の実績に基づく2022年度の株式報酬率
2021年度譲渡制限付株式報酬実績(2021年7月21日交付)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会(2017年6月28日)決議による取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額500,000千円以内(内、社外取締役分は50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は6名、内社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は3名)であります。また、第45回定時株主総会(2018年6月26日)決議による譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であります。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は6名)。
2. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき人事諮問委員会における審議結果や提言を踏まえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止しております。
当該事業年度においては、2021年6月25日の取締役会にて、代表取締役社長 兼 グループCEO布施 信夫に監査等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務の評価を行うにはグループCEOの役割を担う代表取締役が最も適しているからであります。
当事業年度の人事諮問委員会は3回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。
・個別役員の基本報酬及び業績連動報酬の支給について
・グループ執行役員の選任について
・役員体制及び新任役員選任について
また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
・取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議
・取締役の個別報酬に関する決議
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(2022年度における役員報酬の内容及び決定方法)
・報酬の構成比率
基本報酬:業績連動報酬:譲渡制限付株式報酬=100:33:33
(注)業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。
・基本報酬の決定方法
基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定しております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するKPIポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(%) × KPIポイント
KPIポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。
2021年度の実績に基づく2022年度の変動報酬率
| 2021年度 目標値 | 2021年度 実績値 | |
| 税金等調整前当期純利益ポイント | 33.0 | 20.0 |
| KPIポイント | 1.0 | 0.8 |
・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。
基本報酬 × 営業利益係数 × 33.0% (固定係数)
2021年度の実績に基づく2022年度の株式報酬率
| 2021年度 目標値 | 2021年度 実績値 | |
| 営業利益係数 | 1.0 | 2.0 |
2021年度譲渡制限付株式報酬実績(2021年7月21日交付)
| 株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 10,000株 |
| 株価 | 1株につき459円 |
| 価額の総額 | 4,590千円 |
| 割当先 | 当社の取締役2名 2,000株 当社の執行役員6名 6,000株 当社子会社の取締役2名 2,000株 |
| 譲渡制限期間 | 財産給付の期日から3年間 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 105,335 | 96,337 | 2,598 | 6,339 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 17,004 | 17,004 | ― | ― | 1 |
| 社外取締役 (監査等委員を除く。) | 7,200 | 7,200 | ― | ― | 1 |
| 社外取締役(監査等委員) | 14,550 | 14,550 | ― | ― | 3 |
(注)1.上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会(2017年6月28日)決議による取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額500,000千円以内(内、社外取締役分は50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は6名、内社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は3名)であります。また、第45回定時株主総会(2018年6月26日)決議による譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であります。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は6名)。
2. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。