(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、人事諮問委員会における審議結果や提言をふまえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、代表取締役会長、社外取締役の計4名により構成される「人事諮問委員会」において、客観的な視点を取り入れ役員報酬について審議を行い、その提言や助言に基づき取締役会で代表取締役社長に一任し決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、報酬額の水準については、国内の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止しております。
当事業年度の人事諮問委員会は3回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。
・役員報酬の構成及び水準について
・譲渡制限付株式報酬制度の導入および交付について
・個別役員の基本報酬および業績連動報酬の支給について
また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
・取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議
・取締役の個別報酬に関する決議
・役員報酬制度の改訂に関する決議
(2019年度における役員報酬の内容及び決定方法)
・報酬の構成比率
基本報酬:業績連動報酬:譲渡制限付株式報酬=100:33:33
(注)業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。
・基本報酬の決定方法
基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定しております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は連結業績に基づき下記の指標を用いて算出しております。
基本報酬 × 税引前当期利益ポイント(%) × KPIポイント
KPIポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。
(参考:2018年度の実績)
変動報酬率

	2018年度 目標値	2018年度 実績値
税引前利益率ポイント	28.0	10.0
KPIポイント	1.0	0.2

・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間は3年間としており、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	90,674	80,508	7,271	2,894	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	17,004	17,004	―	―	1
社外役員	24,150	24,150	―	―	3

(注)1.上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会(2017年6月28日)決議による取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額500,000千円以内(内、社外取締役分は50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は6名)、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は3名)であります。また、第45回定時株主総会(2018年6月26日)決議による譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であります。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は6名)。
2. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。