	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	28,805	〃	19,197	〃
賞与引当金繰入額	425,509	〃	707,421	〃
退職給付費用	317,119	〃	273,376	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

2022/06/28 16:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/28 16:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67,440	―	67,440	―
賞与引当金	74,280	149,570	74,280	149,570
訴訟損失引当金	531,408	55,802	2,900	584,309

2022/06/28 16:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式評価損	1,753,332	〃	1,963,754	〃
賞与引当金	22,744	〃	45,798	〃
減価償却超過額	122,126	〃	127,547	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 16:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却超過額	205,809	〃	439,927	〃
賞与引当金	331,187	〃	658,192	〃
未払社会保険料	50,289	〃	81,368	〃

(注) 1.評価性引当額が656,632千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 16:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年2022/06/28 16:23