有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,145	千円	34,555	千円
貸倒引当金	―	〃	20,650	〃
長期未払金	16,956	〃	16,956	〃
投資有価証券評価損	113,252	〃	24,166	〃
関係会社株式評価損	1,753,332	〃	1,963,754	〃
賞与引当金	22,744	〃	45,798	〃
減価償却超過額	122,126	〃	127,547	〃
減損損失	37,179	〃	37,179	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	611,933	〃	611,933	〃
訴訟損失関連費用	182,031	〃	178,915	〃
繰越欠損金	933,944	〃	724,250	〃
その他	64,321	〃	33,510	〃
繰延税金資産小計	3,893,969	千円	3,819,218	千円
評価性引当額	△2,974,675	〃	△2,866,668	〃
繰延税金資産合計	919,294	千円	952,549	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△140,748	千円	△139,095	千円
その他有価証券評価差額金	△241,780	〃	△219,907	〃
その他	△11,544	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△394,073	千円	△359,002	千円
繰延税金資産(負債)の純額	525,221	千円	593,546	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△42.5	〃
評価性引当額	―		△16.2	〃
過年度法人税等	―		△0.7	〃
前期確定申告差異	―		△2.0	〃
税務上の繰越欠損金	―		△0.9	〃
その他	―		0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△30.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。