(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,960	千円	10,280	千円
長期未払金	41,022	〃	40,774	〃
投資有価証券評価損	133,643	〃	133,643	〃
関係会社株式評価損	1,457,721	〃	1,358,997	〃
賞与引当金	16,713	〃	17,476	〃
減価償却超過額	153,039	〃	154,402	〃
減損損失	55,390	〃	49,131	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	713,923	〃	713,923	〃
関係会社長期貸付金	70,833	〃	―	〃
その他	26,609	〃	41,524	〃
繰延税金資産小計	2,677,853	千円	2,520,150	千円
評価性引当金	△2,469,696	〃	△2,299,806	〃
繰延税金資産合計	208,157	千円	220,344	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△528,653	〃	△522,686	〃
その他有価証券評価差額金	△158,004	〃	△182,931	〃
繰延税金負債合計	△686,657	千円	△705,617	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△478,500	千円	△485,273	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△281.2	〃	△28.4	〃
留保金課税	26.4	〃	0.5	〃
税率変更による影響	―	〃	0.1	〃
評価性引当額	245.1	〃	△10.7	〃
その他	1.7	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	0.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.7%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微です。