(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	35,575	千円	36,793	千円
貸倒引当金	107,033	〃	3,042	〃
長期未払金	16,956	〃	17,449	〃
投資有価証券評価損	39,476	〃	40,624	〃
関係会社株式評価損	2,432,039	〃	3,702,509	〃
賞与引当金	17,790	〃	15,358	〃
減価償却超過額	103,328	〃	100,094	〃
減損損失	37,179	〃	45,822	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	611,933	〃	630,331	〃
繰越欠損金	244,268	〃	307,088	〃
その他	112,541	〃	99,708	〃
繰延税金資産小計	3,758,123	千円	4,998,823	千円
評価性引当額	△3,602,449	〃	△4,832,167	〃
繰延税金資産合計	155,674	千円	166,655	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135,936	千円	△138,375	千円
その他有価証券評価差額金	△353,576	〃	△522,372	〃
その他	△13,867	〃	△3,408	〃
繰延税金負債合計	△503,380	千円	△664,156	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△347,705	千円	△497,501	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.8	〃	-	〃
評価性引当額	12.5	〃	-	〃
前期確定申告差異	△0.0	〃	-	〃
税務上の繰越欠損金	△2.2	〃	-	〃
投資簿価修正	△2.9	〃	-	〃
その他	1.2	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,594千円増加し、法人税等調整額が320千円、その他有価証券評価差額金が14,915千円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。