有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,280	千円	9,636	千円
長期未払金	40,774	〃	30,717	〃
投資有価証券評価損	133,643	〃	120,540	〃
関係会社株式評価損	1,358,997	〃	1,225,762	〃
賞与引当金	17,476	〃	16,477	〃
減価償却超過額	154,402	〃	157,353	〃
減損損失	49,131	〃	39,097	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	713,923	〃	643,929	〃
その他	41,524	〃	46,502	〃
繰延税金資産小計	2,520,150	千円	2,290,017	千円
評価性引当金	△2,299,806	〃	△2,085,432	〃
繰延税金資産合計	220,344	千円	204,584	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△522,686	〃	△466,807	〃
その他有価証券評価差額金	△182,931	〃	△285,947	〃
繰延税金負債合計	△705,617	千円	△752,755	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△485,273	千円	△548,171	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.7	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△28.4	〃	△37.5	〃
留保金課税	0.5	〃	0.0	〃
税率変更による影響	0.1	〃	△2.6	〃
評価性引当額	△10.7	〃	1.3	〃
その他	0.5	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	%	△2.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62,583千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,502千円減少、その他有価証券評価差額金が31,081千円増加しております。