有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,636	千円	11,472	千円
長期未払金	30,717	〃	23,943	〃
投資有価証券評価損	120,540	〃	116,274	〃
関係会社株式評価損	1,225,762	〃	1,167,750	〃
賞与引当金	16,477	〃	18,406	〃
減価償却超過額	157,353	〃	143,933	〃
減損損失	39,097	〃	37,154	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	643,929	〃	611,933	〃
投資損失引当金	―	〃	1,046,987	〃
その他	46,502	〃	81,675	〃
繰延税金資産小計	2,290,017	千円	3,259,531	千円
評価性引当金	△2,085,432	〃	△3,040,531	〃
繰延税金資産合計	204,584	千円	219,000	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△466,807	〃	△438,849	〃
その他有価証券評価差額金	△285,947	〃	△277,166	〃
繰延税金負債合計	△752,755	千円	△716,016	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△548,171	千円	△497,016	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.7	%	―	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△37.5	〃	―	〃
留保金課税	0.0	〃	―	〃
評価性引当額	1.3	〃	―	〃
その他	0.2	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9	%	―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,101千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,609千円減少、その他有価証券評価差額金が14,492千円増加しております。