有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,679	千円	14,852	千円
長期未払金	17,651	〃	17,191	〃
投資有価証券評価損	115,159	〃	115,159	〃
関係会社株式評価損	1,979,012	〃	2,950,552	〃
賞与引当金	21,648	〃	23,293	〃
減価償却超過額	138,189	〃	136,724	〃
減損損失	37,154	〃	37,154	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	611,933	〃	611,933	〃
その他	36,391	〃	42,393	〃
繰延税金資産小計	2,970,819	千円	3,949,255	千円
評価性引当額	△2,780,283	〃	△3,730,987	〃
繰延税金資産合計	190,536	千円	218,267	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△431,186	千円	△427,533	千円
その他有価証券評価差額金	△582,150	〃	△180,962	〃
その他	△10,886	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△1,024,223	千円	△608,496	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△833,686	千円	△390,228	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.21	〃	―	〃
みなし配当	4.21	〃	―	〃
評価性引当額	△4.18	〃	―	〃
その他	△2.33	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.39	%	―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。