有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務523,510千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失156,322千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、営業損失及び経常損失がそれぞれ219,538千円増加し、税金等調整前当期純利益が375,861千円減少しております。
なお、当社グループは、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務及び敷金の増減につきましては、(資産除去債務関係)に記載しております。