有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社は、外貨建ての営業債権及び債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画の作成・更新するとともに、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。また、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していない「未払金」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記に記述のとおりであります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社は、外貨建ての営業債権及び債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画の作成・更新するとともに、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。また、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,716,936 | 8,716,936 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,648,525 | 17,648,525 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,271,935 | 3,271,935 | ― |
| 資 産 計 | 29,637,397 | 29,637,397 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,722,108 | 6,722,108 | ― |
| (2)短期借入金 | 2,545,306 | 2,545,306 | ― |
| (3)未払金 | 3,234,345 | 3,234,345 | ― |
| (4)長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) | 10,983,266 | 11,003,103 | 19,836 |
| 負 債 計 | 23,485,028 | 23,504,864 | 19,836 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,131,784 | 11,131,784 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 18,415,035 | 18,415,035 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,017,408 | 4,017,408 | ― |
| 資 産 計 | 33,564,228 | 33,564,228 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,788,972 | 5,788,972 | ― |
| (2)短期借入金 | 2,471,230 | 2,471,230 | ― |
| (3)未払金 | 3,626,139 | 3,626,139 | ― |
| (4)長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) | 11,402,372 | 11,369,069 | △ 33,303 |
| 負 債 計 | 23,288,715 | 23,255,411 | △ 33,303 |
| デリバティブ取引(※) | △ 593 | △ 593 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していない「未払金」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記に記述のとおりであります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
| 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 | (単位:千円) | |
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 423,022 | 405,603 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 23,688 | 13,680 |
| 合計 | 446,711 | 419,283 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | ||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 | 5年超 | 10年超 (千円) | |
| 5年以内 (千円) | 10年以内 (千円) | |||
| 現金及び預金 | 8,716,936 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 17,648,525 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 26,365,461 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | ||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 | 5年超 | 10年超 (千円) | |
| 5年以内 (千円) | 10年以内 (千円) | |||
| 現金及び預金 | 11,131,784 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 18,415,035 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 29,546,820 | ― | ― | ― |
4.短期借入金、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,545,306 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,248,193 | 2,248,193 | 2,248,193 | 4,228,523 | 10,163 | ― |
| 合 計 | 4,793,499 | 2,248,193 | 2,248,193 | 4,228,523 | 10,163 | ― |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,471,230 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,511,084 | 2,511,084 | 3,716,307 | 1,002,790 | 1,661,105 | ― |
| 合 計 | 4,982,314 | 2,511,084 | 3,716,307 | 1,002,790 | 1,661,105 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
