有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合(%)	関係内容
(連結子会社) ㈱IMAGICA (注)3、4	東京都品川区	310,000	映像技術サービス事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス 役員の兼任 2名
㈱ロボット (注)3	東京都渋谷区	100,000	映像ソフト事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス 役員の兼任 1名
㈱IMAGICAティーヴィ (注)3	東京都港区	100,000	放送事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス 役員の兼任 2名
㈱フォトロン (注)3	東京都千代田区	100,000	映像システム事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託、工場の賃貸、グループファイナンス
㈱イマジカデジタルスケープ (注)3	東京都渋谷区	100,000	人材コンサルティング事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス 役員の兼任 1名
㈱IMAGICAウェスト (注)2	大阪市福島区	100,000	映像技術サービス事業	100.00 (100.00)	事務所の賃貸、グループファイナンス
㈱IMAGICAトータルサービス	東京都品川区	50,000	映像技術サービス事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託 ビル管理、内装工事等の受託 事務所の賃貸、グループファイナンス
㈱IMAGICAイメージワークス (注)2	東京都品川区	50,000	映像技術サービス事業	100.00 (100.00)	当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス
㈱ピクス	東京都渋谷区	50,000	映像ソフト事業	100.00	当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス 役員の兼任 1名
㈱IMAGICAエフティーヴィ	東京都港区	100,000	放送事業	100.00 (100.00)	グループファイナンス 役員の兼任 1名
アイチップス・テクノロジー㈱ (注)2、5	兵庫県尼崎市	220,000	映像システム事業	82.58 (82.58)	グループファイナンス 役員の兼任 1名
フォトロン メディカル イメージング㈱ (注)2	東京都千代田区	100,000	映像システム事業	100.00 (100.00)	グループファイナンス
PHOTRON USA, Inc. (注)2	米国 カリフォルニア州	800 千USドル	映像システム事業	100.00 (100.00)	―
PHOTRON EUROPE Limited (注)2	英国 バッキンガムシャ州	270 千ポンド	映像システム事業	100.00 (100.00)	―
㈱コスモ・スペース	東京都千代田区	30,000	人材コンサルティング事業	80.00 (80.00)	―
㈱イマジカ角川エディトリアル	東京都千代田区	50,000	人材コンサルティング事業	70.00 (70.00)	―

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.㈱IMAGICA、㈱ロボット、㈱IMAGICAティーヴィ、㈱フォトロンならびに㈱イマジカデジタルスケープについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

	主要な損益情報等(千円)
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
㈱IMAGICA	13,244,743	476,875	317,978	7,000,521	9,326,364
㈱ロボット	9,353,140	265,009	123,138	719,723	6,310,678
㈱IMAGICAティーヴィ	5,304,323	△87,036	△90,514	287,672	1,872,386
㈱フォトロン	9,505,058	914,180	619,955	3,834,340	6,064,818
㈱イマジカデジタルスケープ	9,025,143	308,472	172,279	1,188,520	3,131,777

4.特定子会社であります。
5.議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。
(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合(%)	関係内容
㈱デジタル・ガーデン	東京都渋谷区	300,000	映像技術サービス事業	20.00 (20.00)	―

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。