有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	593,546	153,151

前事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は952,549千円であります。
当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は516,147千円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	17,832,580	16,245,358
関係会社株式評価損	688,135	1,607,222

前事業年度及び当事業年度には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対する投資8,986,539千円及びPPCに対する投資1,123,324千円並びに株式会社オー・エル・エム(以下、「オー・エル・エム」という。)に対する投資1,428,805千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(IMGI USA株式)
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100%子会社であるIMGI USA を通じて、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(PPC株式)
当事業年度におけるPPCの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、PPC株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(オー・エル・エム株式)
オー・エル・エム株式については、実質価額まで減額し、1,607,222千円の関係会社株式評価損を計上しております。
2) 主要な仮定
(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.のれん及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(PPC株式)
PPC株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.のれん及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(オー・エル・エム株式)
オー・エル・エム株式については、回復可能性の検討対象となる事業計画に将来の売上高成長率及び売上総利益率が反映されていることから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現時点において軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の財務諸表に与える影響
(IMGI USA株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(PPC株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(オー・エル・エム株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。