(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産(純額)	525,221

繰延税金負債と相殺前の金額は919,294千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同一であります。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
翌年度の財務諸表に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	18,320,835

上記には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対する投資8,986,539千円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
関係会社株式については、移動平均法による原価法により評価しております。なお、IMGI USA株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100%子会社であるIMGI USA を通じて、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことからPixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額が著しく低下した状況にはないと判断しております。
2) 主要な仮定
Pixelogicが属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてE2Eサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、2022年3月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
Pixelogicの成長率が当初見込みを下回り、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額が著しく下落する場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。