#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本のテレビ市場はアナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により緊急事態宣言解除後の5月から8月まで好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、2K液晶テレビの販売が好調であり、また、2020年6月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TV™も好調に推移いたしましたが、4K液晶テレビが伸び悩んだことにより計画をやや下回りました。この結果、売上高は15,258百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は728百万円(前年同四半期は2,181百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
米国のテレビ市場においては、米国政府による給付金、失業保険の増額や巣ごもり需要による特需により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第2四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第2四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移いたしました。この結果、売上高は23,190百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,027百万円(前年同四半期比384.0%増)となりました。
2020/11/11 9:35