6838 多摩川 HD

6838
2026/06/22
時価
180億円
PER 予
9.77倍
2010年以降
赤字-169.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.5-6.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0.49%
ROE 予
20.12%
ROA 予
12.14%
資料
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多摩川 HD(6838)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
200万
2014年3月31日 +141.85%
483万
2014年6月30日 -23.8%
368万
2014年9月30日 -13.86%
317万
2014年12月31日 +181.45%
893万
2015年3月31日 +276.7%
3366万
2015年6月30日 +0.14%
3371万
2015年9月30日 -93.18%
229万
2015年12月31日 +379.11%
1101万
2016年3月31日 +260.38%
3967万
2016年6月30日 +10.03%
4365万
2016年9月30日 +33.62%
5833万
2016年12月31日 +1.59%
5926万
2017年3月31日 +22.61%
7266万
2017年6月30日 +0.11%
7274万
2017年9月30日 +8.57%
7897万
2017年12月31日 +2.22%
8073万
2018年3月31日 +30.23%
1億513万
2018年6月30日 +32.72%
1億3953万
2018年9月30日 -0.04%
1億3947万
2018年12月31日 -11.28%
1億2374万
2019年3月31日 +51.23%
1億8714万

個別

2015年3月31日
4367万
2018年3月31日 -95.32%
204万
2019年3月31日 +697.56%
1631万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金299,767千円261,590千円
評価性引当額(注)△466,254△335,515
繰延税金資産の合計-千円1,141千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計△1,051△10,580
繰延税金資産の純額△1,051千円△9,439千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/01/28 16:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)489,168千円443,818千円
繰延税金負債の合計△14,476千円△95,171千円
繰延税金資産の純額33,884千円12,508千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2026/01/28 16:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約3%上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があることから、先行き経済に不透明感があります。当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2026/01/28 16:15
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
未稼働の再生可能エネルギー関連事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、案件ごとの事業計画を基礎としており、売電収入は年間の発電量を予測することで算定しているが、これには日照時間・天候・地形・パネルの角度等不確実性を伴う仮定を用いている。また、本案件については、環境影響評価や周辺住民への対応など、運転開始に向けて解決すべき課題がある。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/01/28 16:15

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