有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	299,767	千円	261,590	千円
減損損失	23,236	〃	22,160	〃
貸倒引当金	89,519	〃	22,236	〃
関係会社株式評価損	8,079	〃	8,312	〃
投資有価証券評価損	33,694	〃	15,306	〃
その他	11,958	〃	7,049	〃
繰延税金資産小計	466,254	千円	336,656	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△299,767	〃	△261,590	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△166,487	〃	△73,924	〃
評価性引当額(注)	△466,254	〃	△335,515	〃
繰延税金資産の合計	-	千円	1,141	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543	千円	△10,106	千円
その他	△507	〃	△473	〃
繰延税金負債の合計	△1,051	〃	△10,580	〃
繰延税金資産の純額	△1,051	千円	△9,439	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減				△76.0	%
税務上の繰越欠損金				6.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△9.4	%
住民税均等割				1.1	%
その他				1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△43.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。