有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	209,670	千円	245,171	千円
減損損失	16,875	〃	23,236	〃
貸倒引当金	35,021	〃	66,605	〃
関係会社株式評価損	8,520	〃	8,079	〃
投資有価証券評価損	-	〃	33,694	〃
その他	42,059	〃	11,813	〃
繰延税金資産小計	312,147	千円	388,600	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△209,670	〃	△245,171	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,361	〃	△143,428	〃
評価性引当額	△291,031	〃	△388,600	〃
繰延税金資産の合計	21,115	千円	-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△786	千円
その他	△580	〃	△534	〃
繰延税金負債の合計	△580	〃	△1,321	〃
繰延税金資産の純額	20,535	千円	△1,321	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。