有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	418,608千円	405,181千円
減損損失	7,199千円	7,153千円
貸倒引当金	3,004千円	3,097千円
退職給付引当金	143千円	170千円
その他	2,996千円	6,961千円
繰延税金資産計	431,952千円	422,563千円
評価性引当額	△431,952千円	△422,563千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△740千円	△1,821千円
繰延税金負債の合計	△740千円	△1,821千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△740千円	△1,821千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
繰越欠損金の期限切れ	148.1%		-
評価性引当額の増減	△186.7%		△36.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		4.3%
住民税均等割等	3.5%		8.3%
その他	△1.0%		3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%		18.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はございません。