有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	391,730千円	320,574千円
減損損失	6,491千円	6,147千円
貸倒引当金	2,813千円	2,664千円
その他	6,207千円	11,033千円
繰延税金資産計	407,243千円	340,418千円
評価性引当額	△298,236千円	△312,032千円
繰延税金資産の合計	109,007千円	28,386千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,289千円	△298千円
その他	△1,096千円	△901千円
繰延税金負債の合計	△3,385千円	△1,200千円
繰延税金資産の純額	105,621千円	27,185千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	-		4,351.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		216.4%
住民税均等割等	-		108.1%
その他	-		△289.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4,419.1%

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。