有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	304,865千円	280,102千円
減損損失	6,147千円	6,147千円
貸倒引当金	17,896千円	46,722千円
関係会社株式評価損	3,062千円	3,062千円
その他	7,926千円	6,794千円
繰延税金資産計	339,897千円	342,829千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△263,493千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△61,895千円
評価性引当額	△335,494千円	△325,389千円
繰延税金資産の合計	4,402千円	17,439千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,546千円	△358千円
その他	△809千円	△763千円
繰延税金負債の合計	△2,355千円	△1,121千円
繰延税金資産の純額	2,046千円	16,318千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△32.4%		6.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1%		△1.6%
住民税均等割等	△0.7%		△0.6%
受取配当金の益金不算入	22.9%		13.1%
その他	△1.3%		3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		51.1%