多摩川 HD（6838）の売上高 - 太陽光システム販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,519,212	5,587,974
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	252,701	361,112

2026/01/28 16:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/01/28 16:15

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
日本電気㈱	1,331,618	電子・通信用機器事業
㈱東芝(旧 東芝インフラシステムズ㈱)	857,561	電子・通信用機器事業

2026/01/28 16:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法

2026/01/28 16:15

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	766,530	-	766,530
その他の収益	-	6,518	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	1,996,617	230,754	2,227,371
その他の収益	-	6,518	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	1,142,493	-	1,142,493
その他の収益	-	10,989	10,989
外部顧客への売上高	5,029,484	558,489	5,587,974

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	4,885,905	503,466	5,389,371
その他の収益	-	10,989	10,989
外部顧客への売上高	5,029,484	558,489	5,587,974

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/01/28 16:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 16:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/28 16:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約3%上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があります。
また、当社の主力である電子・通信機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の対象となる国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が経済産業省から発表され、2040年に向けて再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに一層高める計画が示されています。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場および官公庁・公共関連市場を中心に拡販を進めるとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に推進しております。また、「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」を継続的に進め、自社開発品の提案強化にも取り組んでおります。

2026/01/28 16:15

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,891千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,244千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2026/01/28 16:15

#10 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
売上高	66,556	千円	136,596	千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)	12,060	〃	18,969	〃

2026/01/28 16:15

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/01/28 16:15