多摩川 HD(6838)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・通信用機器事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 8166万
- 2014年6月30日 +13.7%
- 9286万
- 2015年6月30日 -94.98%
- 465万
- 2016年6月30日
- -2239万
- 2017年6月30日
- 207万
- 2018年6月30日
- -3697万
- 2019年6月30日 -10.68%
- -4092万
- 2020年6月30日
- 1億2444万
- 2021年6月30日 +8.02%
- 1億3443万
- 2022年6月30日
- -9399万
- 2023年6月30日 -19.92%
- -1億1271万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、社会活動の正常化に向けた動きが緩やかに進んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。2023/08/10 16:07
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。